ニューヨーク州がAIモデルの公的テストセンターを設立、RAISE法に基づく大手開発元の登録受付を開始

「AI企業の言葉を鵜呑みにすることはできない」。ニューヨーク州のKathy Hochul知事は11月10日、最先端のAIモデルを独立してテストする公的研究機関New York Center for AI Responsibility and Research（NYCAIRR）の設立を発表する際、このように述べた。同日、州はRAISE法に基づき大手開発元が登録を行うためのポータルサイトも開設した。

州規模の評価ラボ

公立大学システムであるSUNYのビンガムトン大学に拠点を置く同センターは、所属機関にとどまりながら参画する80人以上の研究者を束ね、州が主導する5億ドル規模の官民イニシアチブEmpire AIのスーパーコンピューターを活用する。暫定共同ディレクターには、Cornell Techの学部長であるGreg Morrisett氏と、Columbia大学で研究担当エグゼクティブバイスプレジデントを務めるJeannette Wing氏が就任した。

掲げられた任務は3つある。最先端システムの安全性とセキュリティの検証、急速に高度化するモデルを評価するためのツールおよび標準の開発、そして次世代の専門家育成である。センターは重点分野として、形式手法と検証、エージェント型システム、ハードウェアセキュリティ、解釈可能性とアライメント、バイオセキュリティの領域で採用を進めている。1月に構想が発表された同センターは、Bloomberg LPの共同創業者であるTom Secunda氏が主導する3000万ドルの慈善寄付と、SUNYによる2500万ドルの出資によって賄われる。

RAISE法の具体化が進む

同センターは規制面での役割も担う。州の要請に応じて評価や専門的知見を提供するほか、RAISE法の施行を担当するDIGIT局と連携し、開発元が公表した安全枠組みを精査して強化策を提案する予定だ。DIGIT局は登録ポータルを開設しており、フロンティアモデルの大手開発元は2027年1月1日までに登録を完了しなければならない。1月以降、これら大手開発元は安全枠組みの公表が求められるほか、すべてのフロンティアモデル開発元に対し、重大インシデントの72時間以内の報告と透明性レポートの公表が義務付けられる。