OpenAIが「Businesses in ChatGPT」を開始：企業プロフィールの登録や専用エージェントの作成が可能に

企業にとって、ChatGPTへの公式な参入ルートが確立された。OpenAIは11月10日（火）、ベータ版として『Businesses in ChatGPT』を発表した。企業はBusiness Hubと呼ばれる専用スペースを通じて自社プロフィールを登録・認証し、情報を修正できるほか、AIアシスタントが自社についてどのように言及しているかを把握できるようになる。また、米国の対象となるオンライン事業者は、ChatGPT内で顧客の質問に対応する対話型エージェントBusiness Agentを作成できる。本発表はOpenAIの公式ブログおよび公式Xにて、パリ時間19時06分に公開された。

検索エンジンのビジネスプロフィールに似た仕組み

基本的な仕組みは、検索エンジンのビジネスプロフィール（ビジネスリスティング）を連想させる。企業はBusiness Hub上で自社組織を登録（申請）し、認証が完了すると、主要な情報の更新や、価格・在庫状況を含む商品フィードの追加が可能になる。OpenAIはこれを、ユーザーが製品やサービスを比較検討する際に、ChatGPTへ「正確かつ最新の」情報を提供するための手段と位置付けている。

プロフィールの登録対象は幅広く、ChatGPTが利用可能な国・地域に拠点を置くすべての対象企業が申請できる。Enterpriseプランの契約企業や広告主は、OpenAIの担当者を通じて直接手続きを進めることが可能だ。また、Shopifyを利用する事業者は、Business HubまたはShopify管理画面からストアを連携できる。対象商品はShopify Catalogを通じてすでにChatGPT上に反映されている。

ChatGPT内での認知度を測るアナリティクス機能

Business Hubでは集計データに基づく統計情報が確認できる。企業の言及数、自社サイトへのクリック数、そしてサイトが引用された会話の傾向を示す「ディスカバリーテーマ（主要トピック）」などが提供される。OpenAIは、ユーザーの会話内容やBusiness Agentとの対話内容そのものを企業側に提供することはなく、一定の会話ボリュームを超えた場合にのみ統計が表示されると説明している。

Business Agentはまず米国から展開

プロフィールを登録した対象企業は、Business Agentの設計・テスト・公開が可能になる。ユーザーは回答内に企業が表示された際、そのChatGPTプロフィールを開き、エージェントが導入されていれば、たとえば2つの商品を比較するなど直接対話を開始できる。OpenAIによると、この対話は元の会話セッションとは明確に分離され、明示的な表示とともに、ChatGPT独自の「中立的な」回答と区別される。

現時点でBusiness Agentの利用は、米国の対象となるECおよびオンラインサービス事業者に限定されている。OpenAIは対象地域や業種の拡大を予定しているとしているが、具体的な時期は公表していない。

広告展開としての側面も明確に打ち出されている。企業はBusiness Agentをスポンサー設定し、ChatGPT内広告のランディング先として活用できる。OpenAIによれば、スポンサー枠は明示され、アシスタントの通常回答とは切り離される。なお、公式発表において料金体系は明かされていない。